利用規約

本利用規約（以下「本規約」）は、マイクロ プリズム メッシュ株式会社（以下「当社」）が提供するすべてのサービス（以下「本サービス」）のご利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる前に、本規約をよくお読みください。本サービスをご利用いただくことで、お客様は本規約に同意したものとみなします。

1サービスの利用

本サービスは、法人および個人事業主を対象としています。本サービスのご利用にあたっては、以下の条件を遵守していただく必要があります。

1. 本サービスの利用には、アカウント登録と本規約への同意が必要です。登録情報は正確かつ最新の状態に保ってください。
2. アカウントの認証情報（APIキー、パスワード等）は厳重に管理し、第三者への開示・共有を行わないでください。
3. お客様のアカウントを通じて行われたすべての行為について、お客様が責任を負うものとします。
4. 本サービスは、日本の法令および国際的な規制（輸出管理法令を含む）に従ってご利用ください。
5. 当社が定める利用制限（APIレート制限等）を遵守してください。制限を超えた利用には別途料金が発生する場合があります。

2禁止事項

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 本サービスを通じた違法行為、詐欺、マルウェアの配布
• 当社または第三者のシステムへの不正アクセス、ペネトレーションテスト（事前承認なし）
• 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、分解
• 過剰なAPIリクエストによる意図的なサービス妨害（DoS/DDoS攻撃を含む）
• スパム送信、フィッシング、その他の迷惑行為への本サービスの利用
• 当社の事前書面による許可なく、本サービスの再販・転売・代理サービスとしての提供
• 当社または第三者の知的財産権・プライバシー権・その他権利の侵害
• 本サービスを利用した競合製品・サービスの開発（競業避止義務については別途契約による）
• 虚偽情報の提供、なりすまし行為

3知的財産権

本サービスに関する知的財産権（ソフトウェア、商標、デザイン、ドキュメント等）は、当社または当社に使用を許諾した権利者に帰属します。

当社からお客様への許諾：

当社は、本規約の条件に従い、お客様に対して本サービスを業務目的で使用するための限定的、非独占的、譲渡不可のライセンスを付与します。このライセンスには、当社が明示的に許可しない利用は含まれません。

お客様のコンテンツ：

お客様が本サービスを通じてアップロードまたは送信したデータ・コンテンツの知的財産権は、お客様に帰属します。ただし、お客様は当社に対して、サービス提供に必要な範囲でのデータ処理・保存・転送を許諾するものとします。

• 当社は、お客様のデータを第三者への販売や広告目的で使用しません
• 匿名化・集計された利用統計データは、サービス改善目的で使用することがあります
• 本サービス終了後30日以内にデータをエクスポートする機能を提供します

4免責事項

当社は、本サービスの提供において最大限の努力を行いますが、以下の事項について免責とします。

1. サービスの可用性：メンテナンス、システム障害、不可抗力（天災、戦争、停電等）によるサービス中断。ただし、エンタープライズプランについてはSLAが適用されます。
2. データの損失：お客様自身の操作ミス、不正アクセス、または不可抗力によるデータ損失。
3. 間接損害：本サービスの利用または利用不能に起因する間接的・付随的・特別・結果的損害（逸失利益を含む）。
4. 第三者サービス：本サービスと連携する第三者サービスの障害・変更による影響。

当社の累積的な損害賠償責任の上限は、問題発生の直前12ヶ月間にお客様が当社に支払った金額を上限とします。

5変更・終了

本規約の変更：

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更を行う場合は、変更の30日前までに、ウェブサイトへの掲載またはメールにてお知らせします。変更後も本サービスをご利用いただいた場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

お客様によるサービス終了：

• お客様はいつでもアカウントの解約を申請できます
• 解約後もデータエクスポート期間（30日）は継続してアクセスできます
• 前払い料金の返金はサービス内容ごとの規定に従います

当社によるサービス終了：

• 本規約の重大な違反がある場合、当社は直ちにアカウントを停止できます
• サービス全体の終了については、90日前に通知します
• サービス終了時には、データのエクスポート手段を提供します

6準拠法・紛争解決

本規約は、日本法に準拠して解釈・適用されます。本規約に関して生じた紛争については、まず当事者間での誠実な協議による解決を試みます。

協議によって解決できない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。ただし、お客様が消費者保護法の適用を受ける場合は、お客様の住所地を管轄する裁判所を合意管轄とします。